在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国から企業に対して従業員の在宅勤務(いわゆる「テレワーク」)をするように促しています。国税庁は令和3年1月15日に税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめた「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表しました。つきましては、下記のURLをご高覧いただき、在宅勤務に係る実情に応じて、ご活用いただければ幸いでございます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf